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テレワークによる地方移住について

コロナ禍が続くこと、はや4年……様々な制約を課せられる日々のなかで、出社せずとも仕事ができるテレワークが世間に定着してきました。そんななか、インターネットさえ繋がっていれば、どこでも仕事ができる特性を活かして、自宅だけでなく、カフェやコワーキングスペース、果ては温泉やリゾート地など(!)様々な場所でテレワークを行っているという声を耳にします。様々な場所で仕事ができると考えると、選択肢のひとつとしてあがってくるのが地方への移住。都会に比べて物価や家賃が安いといった場所もあり、世界的に物価が上昇している現在では“アリ”な選択肢かもしれません。地方へのUターン・Iターン希望者への誘致活動やサポートも積極的に行っている自治体も増え、コロナ禍で実家が心配といった事情から実際に移住を検討されているワーカーのみなさまもいらっしゃるのでは?

ですが、テレワークが定着したことで地方への移住を検討している人は実際どれくらいいるのか……今回は、そんなテレワークが可能な場合の移住について調査を行ってみました。

コロナ後もテレワークは支持される?

移住に関する調査にあたって、まず気になるのは今後の働き方。コロナ禍がある程度落ち着いたのちもテレワークを継続するか、以前のようにオフィスワークを希望する方が多いのか、ワーカーのみなさんが希望する働き方についてアンケート調査を行いました。その結果は下記の通りです。

Q.コロナ禍が落ち着いた後、希望する働き方を教えてください。

結果を見ると、男女で働き方の希望に大きな違いがあることがわかりました。コロナ以前と同様にオフィスに出社する「完全オフィスワーク」を希望する声は、男性16.3%に対して女性は14.9%という数字に。一方でオフィスに出社しない「完全テレワーク」を希望する声は、女性が24.8%に対して男性は17.8%と逆転と対象的な結果となりました。育児をはじめとする家庭の事情などが加味されてか、女性は可能であれば出社しなくてよいテレワークを選択する傾向が強いのではないでしょうか。

移住を希望するのは男性が多い?

では、テレワークを前提とした移住についての考え方は男女でそれぞれどのように変化するのでしょうか。「テレワークで仕事が可能な場合、Iターン、もしくはUターン移住を考えますか」というアンケート調査に対する結果は以下の通りです。

Q.テレワークで仕事が可能な場合、Iターン、もしくはUターン移住を考えますか?

「移住は考えない」を除いた結果をみてみると、男性の場合は「地元に帰りたい」という回答と「地元以外に移住したい」という結果が同率の14.4%。仕事が変わってでも地元に帰りたいと考えているという回答は3.0%という結果になりました。一方、女性は、現在の仕事が変わっても地元に帰りたいという声は10.6%と男性より多いものの、「移住を考えていない」という方の割合が男性よりも多いことがわかります。

場所に依存しない「完全テレワーク」を希望する人は女性の方が多いにも関わらず、移住については、女性よりも男性のほうが積極的という結果がでました。

推測ですが、都会での生活や便制、育児や転校、親同士の交流など会社関係より地元とのコミュニケーションを女性のほうが重要視するのかもしれません。

地方移住には意識差を理解

今回の調査結果から、男性は今の仕事でテレワークが可能な場合は地元、もしくはそれ以外の場所に移住を希望する割合が女性よりも高く、Uターンで考えるのであれば、親との同居を含めた実家に戻るという考え方、Iターンの場合は自分の趣味や好きなロケーションなどを考慮して、地方移住を考える人が多いのではないかと考えられます。ですが、女性の回答からは男性よりも移住を考えていないという意見が多かったため、都会での生活や利便性、知人や友人の多い慣れ親しんだ環境を望んでいるのではないか、という考え方の違いが浮かび上がってきました。

テレワークの普及によって「どこでも働ける」特性によって、地方への移住という選択肢が増えたのは確かです。それに伴い、地方自治体による誘致活動が以前よりも活発化し、自治体の制度を利用しての実際に移住を検討されている方もいらっしゃるようです。ですが今回の結果を振り返ると、上記のように男性と女性では移住に関する考え方に違いがあるという点は非常に重要なのではないでしょうか。今後、家族での地方移住を考えていらっしゃる男性は、男女の移住に対する意識差を理解したうえでの説得、パートナーや家族へのケアを視野に入れることが重要かもしれません。また、IターンやUターンによる誘致活動を積極的に行われている地方自治体のみなさまも、そういったケアを意識しながらアプローチをすることが必要なのではないでしょうか。

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株式会社LASSICが行ったテレワーク・リモートワーク・在宅勤務の2022年実体調査レポートです。コロナ禍が長期化し、テレワークも一般化してきた中での課題点やコロナ終息後の働き方について調査を実施。コロナ終息後では、オフィスワークとテレワークどちらを希望する割合が多いのでしょうか? 実際にテレワークで働く人の声を聞いて市場調査データをまとめました。

対象地域
日本全国
サンプル数
1066件
調査実施日
2022年9月30日〜10月3日

調査結果のレポートをメディア運営の会社様に限り、無料でご提供いたします。

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