テレワーク・リモートワーク総合研究所

テレリモ総研

ハンバーガーメニュー

記事の調査概要

調査方法:インターネット調査

調査対象:20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1035名

調査対象:2021年9月27日〜9月30日

どこでも仕事ができる柔軟性や通勤ストレスの少なさなど、様々なメリットがあることがわかり、ますます導入する企業が増え続けているテレワークという働き方。一方で、テレワーク導入に消極的な企業もまだまだあるようです。その要因のひとつとして、上司の目の届かないところで仕事をするという特性上「本当に仕事をしているのかわからない」「さぼっていないかが不安」といった、目に見える勤怠・業務管理ができないことが原因ではないかといわれています。そこで、今回は企業がテレワークを導入するにあたって、勤務実態の把握をどのように行っているか、調べてみました。

意外に進まない!?システム導入の現状とは。

今回の調査にあたり、まずは各企業の勤怠管理について「勤怠管理や業務管理を把握するツールの導入は十分ではない、遅れている」との仮説を立てて考えてみました。その理由としては、テレワークが広がったきっかけが、新型コロナウィルスの流行に起因したものであるということです。新型コロナウィルス流行による緊急避難といった意味合いで導入されたため、ワーカーの間でもコミュニケーションをとるためのツール導入や仕事効率化のための道筋を立てるのに、時間がかかったという意見も過去にはありました。それと同様に企業側も出勤できないワーカーの勤怠管理をどのように行うのか、ということに対してツールやシステムを本当に導入するべきかの検証・検討を続けている段階にある……と、いう状況が想像できます。

実際、テレワークの勤怠管理・業務管理がどのように行われているのはアンケートを実施したところ、下記のような結果が出ました。

Q.テレワークの勤怠管理・業務管理方法について教えてください。

最も多かったのは「出勤、退勤の連絡をしている」の39.3%。勤怠管理システムを導入している企業は全体の32.7%、業務管理システムに至っては12.9%しか導入されていないことがわかります。また、勤怠管理を行っていないという回答は12.9%、業務管理を行っていないという回答は15.3%という結果になりました。

コミュニケーション頼みの管理方法では限界が?

調査結果を詳しく考察してみると、勤怠管理システムを導入している企業は全体の1/3程度、業務管理にいたってはそれ以下ということがわかります。その一方で、前述の通り、最も多かった「出勤・退勤の連絡をしている」という回答や「日報の提出を行っている」という回答もあることから、決して管理をしていない、就業状況をまったく把握していないというわけではなさそうです。

では、なぜメールや電話などの連絡や日報などによる管理が多くなるのでしょうか。理由としてはテレワークに切り替わる前、オフィスワークの場面においてワーカーの管理者がメールや電話、日報を使って状況の把握を行っていた……つまり、日々のコミュニケーションを頼りに管理を行っていたためではないか、と考えることができます。あるいは、本来はタイムカードなどで勤怠管理を行っていたものの、新型コロナウィルス流行による緊急のテレワーク導入によって、システムの導入を行う暇もなく、テレワーク導入以前の連絡方法に頼らざるを得なかったのではないでしょうか。

たしかにメールや電話、日報などによる就業管理は少人数であれば可能かもしれません。ですが、今後テレワークを希望するワーカーが増えていくと、アナログな感覚での勤怠・就業の管理は難しく、可能であったとしても管理側の負担が大きくなってしまうことは間違いないでしょう。負担が多くなった結果、勤怠・業務管理に事故が増えたり管理しきれずトラブルになってしまったり、といった状況が発生する可能性もあるかもしれません。また、前述の通り企業側がテレワークへの切り替えに踏み切れない理由の一つとしてあげられるのが、まさに「勤怠・業務の状況が目の前で把握できない」こと。管理者本人は把握できていたとしても、企業として具体的な把握を行うためには勤怠・業務をシステムで管理する必要があるのです。今後、テレワークを続けていく、あるいはテレワークの導入を検討しているものの企業の上層部で切り替えが進まない……などといった状況であれば、勤怠管理・業務管理ツールによるワーカーの管理システムを導入する必要があるかもしれません。

クラウドサービスによるシステムツール

勤怠管理や業務管理のツールやシステムの導入をすぐに……といっても、実際のところどのようなシステムを使えばいいのか、構築するにはコストがどれくらいかかるのかといった検討によって導入が後ろ倒しになってしまうかもしれません。ですので、まずは『KnockMe!』などのクラウドサービスを導入してみてはいかがでしょうか。こちらのサービスはパソコンの起動とシャットダウンによる勤怠管理、カメラ機能による社員の見守りなどといった基本的な業務管理はすべて可能なうえに、月額398円といった低コストでの導入できるほか、30日間の無料体験も可能です。「そもそも勤怠管理・業務管理のツールがどういったものなのか」という疑問に対しても「まず触れてみる」ということができますので、一度試しに導入してみてもいいかもしれません。

ワーカーから見れば仕事のモチベーションも上がりやすく、利便性や仕事効率も高いテレワーク。現在は新型コロナウィルス流行という状況で、テレワークの切り替えを強引に強行することは可能かもしれません。ですが、今後もこの働き方を維持していくためには勤怠管理や業務管理に対するツールの導入など、仕事や成果が目に見えるようになる仕組みや管理の強化が急務になっていくでしょう。

また、現在の状況ではワーカーが勤務時間の実態を把握しきれず、生産性の低下はもちろん、過重労働となってしまう危険もあり得ます。そうなってはワーカー本人へのダメージはもちろんですが、企業に対してもマイナスイメージが付きまとうことになってしまうでしょう。今後は会社を離れて仕事をするテレワーカーを見守ることは、必須事項になっていくかもしれません。テレワークでも健全な職場環境を築くためにも、まずはすぐにでも導入可能なクラウドサービスによる管理ツールを導入してみてはいかがでしょうか。

影山綾子

影山綾子

\記事のエビデンスとしてイラストやグラフを転載OK/

・ライター、メディア、新聞社の強い味方

・在宅勤務に関する情報発信メディア:テレワーク
・リモートワーク総合研究所
・年4回の市場調査。ご要望に合わせて設問の用意可能。

・運営:株式会社LASSIC(ラシック)

おすすめの記事

左矢印
右矢印

テレワーク・リモートワーク・在宅勤務の実態調査

調査結果のレポートをメディア運営の会社様に限り、無料でご提供いたします。
ご利用にはいくつかの条件がございますので、詳しくはお問い合わせください。

new

テレワーク・リモートワーク・在宅勤務の実態調査 2023年版

株式会社LASSICが行ったテレワーク・リモートワーク・在宅勤務の2023年実体調査レポートです。コロナ禍にテレワークを導入していた企業がコロナ禍明けから一斉に、オフィス出社へと方針を転換しています。出社回帰の流れが強まる今、テレワークに対する意識はどのように変化しているのでしょうか。実際にテレワーク経験者の声を聞いて市場調査データをまとめました。

対象地域:日本全国
サンプル数:1,044
調査実施期間:2023年11月10日〜11月13日

テレワーク・リモートワーク・在宅勤務の実態調査 2022年版

株式会社LASSICが行ったテレワーク・リモートワーク・在宅勤務の2022年実体調査レポートです。コロナ禍が長期化し、テレワークも一般化してきた中での課題点やコロナ終息後の働き方について調査を実施。コロナ終息後では、オフィスワークとテレワークどちらを希望する割合が多いのでしょうか? 実際にテレワークで働く人の声を聞いて市場調査データをまとめました。

対象地域:日本全国
サンプル数:1066
調査実施期間:2022年9月30日〜10月3日

テレワーク・リモートワーク・在宅勤務の実態調査 2021年臨時調査版

株式会社LASSICが行ったテレワーク・リモートワーク・在宅勤務の2021年臨時調査レポートです。コロナ禍が続くなか、ワクチン接種による状況の好転に期待が高まっています。ワクチン接種について、また、ワクチン接種後(コロナ終息後)の働き方について緊急調査を実施。ワクチン接種後はオフィスワークとテレワークどちらを希望する割合が多いのでしょうか?ワクチン接種とテレワークの相関性について市場調査データをまとめました。

対象地域:日本全国
サンプル数:1035
調査実施期間: 2021年8月30日〜8月31日

お問い合わせ